商工会議所は、経営安定のための各種共済制度の申込み窓口となっています。
中小企業者は、大企業に比べて、特に福利厚生面において不利です。そこで中小企業者の経営と生活の安定をはかるために各種共済制度が設けられています。
特定退職金共済
事業所で働いている方々の退職後の保障のため、国の承認を受け特定退職金共済制度を実施しております。大企業なみの退職金制度が容易に確立されるばかりでなく、事業所の事務負担を軽減する面からも大変有利な制度です。
弁慶共済（生命共済制度）
この制度は、田辺商工会議所会員事業所の役員および従業員を対象とした１年更新の入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険（団体型）＋田辺商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金・祝品制度）で、病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず２４時間保障されます。※記載の内容は弁慶共済制度内容の一部を記載したものです。ご加入にあたっては、パンフレット、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。〈引受保険会社〉アクサ生命保険株式会社
倒産防止共済
加入者の取引先企業に倒産が生じ、これに伴い売掛金債権等の回収困難が生じたとき、加入者の請求によって、無担保・無保証人・無利子で共済金の貸付けを行う制度です。
小規模企業共済
事業主が事業をやめたり、役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活安定をはかるためにつくられた制度です。いわば国がつくった事業主の退職金制度です。
中小企業ＰＬ保険
製造物責任をカバーする制度です。掛金は、業種、年間売上高等から算出され、保険金は、損害保険金、訴訟費用等に支払われます。保険料は全額損金処理が可能です。
ビジネス総合保険
企業活動に関わるリスクを包括的に補償し、保険の補償モレやダブリを解消して一本化できる制度です。
●賠償責任（ＰＬ、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等）リスクを総合的に補償
●自然災害による事業休業、自社の建物・設備機械・製品などの財物損害、施工中の工事に関する自損事故なども補償
●事業休業補償により災害に遭った際の事業継続のための資金を確保
情報漏えい賠償責任保険制度
2005年4月から個人情報保護法が施工され、企業の個人情報管理の強化が求められています。個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難であり、ひとたび漏えい事故が起これば信頼の失墜や賠償金、謝罪費用等が必要となります。こうした事故に備えるための、商工会議所会員による団体割引（約20％）のメリットを生かした保険制度。
休業補償プラン（所得補償保険）
「病気やケガで動けなくなった」際に、所得が補償される保険です。経営者自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛金を負担することも可能です。
日生グループ保険
この制度は、商工会議所の会員のための生命保険制度です。団体扱いで一般より安い保険料となり、最高４５００万円の保障まで自由設計も可能です。
自動車事故見舞金共済
万一の自動車事故の際、自賠責、任意保険などに関係なく、見舞金を契約者にお支払いする制度です。被害者のときだけでなく、加害者のときも支払いの対象になります。事業所加入なら、役員、従業員、誰が運転していても対象となります。
業務災害補償プラン
企業の「労働災害」によるリスクをカバーする制度です。
●労災保険では補償されない、被災者家族への賠償金や慰謝料をカバー
●「ケガ」だけでなく「メンタル災害」や「過労災害」等での民事上の賠償金や訴訟費用をカバー
●団体扱いで割安な保険料
がん保険
「がん」を手厚く保障します。特約で、病気･怪我による入院治療も対象になります。入院給付金は、入院日数や回数に制限なく支払われます。保険料は契約時の年令で決定します。